保険代理店にお勤めの経験のある あさひAtoZさんから、「全労済の自動車保険」についてのコメント、アドバイスなどをいただきましたので掲載します。（2014/5/3）

全労済の自動車保険、共済とも言いますが、他の自動車保険とどこが違うのかというと補償内容に関しては保険会社に引けを取らないくらい何ら変わりはありません。では何が違うのかというと自動車保険に限らず共済と名前の付く補償には保険と制度が異なってきます。保険は１対1関係・共済は加入者全員と共済組合組織や団体の関係です。
保険はあなた一人の為...

全労済は、全国労働者共済生活協同組合連合会で、下部組織としていろいろな団体がある。なかなかその全貌をリスト化するのは難しい。いろいろやってはみたのだが、まだまだ不十分だ。
全労済の自動車保険、共済に関する店舗、ショップ、指定修理工場の一部でしかないのだが、全労済の店舗一覧を作成した。自動車事故の時の提携整備工場も含めている。全労済の自動車保険、共済の相談ができる場所を探すなら、分類を営業店舗などを指定し、都道府県、市町村で絞り込めば、近くの、全労済の窓口をみつけることができるだろう。

よろしけ...

全労済の自動車保険(共済）は、自動車総合補償共済のマイカー共済、自賠責共済、そして交通災害共済がある。
全労済の自動車保険などの、全労災の共済商品は、全労済の組合員が契約できる。JAなどの保険（共済）商品の場合は、組合員でなくても、自動車保険などを利用することができる場合もあるが、現在の全労済では、員外利用といわれる、組合員以外の、自動車保険の利用は認められていない。

このことは、全労済の自動車保険を、他の自動車保険の商品と比較するとき、マイナスとも考えられるが、実はそれほど大きなマイナスでも...

全労済は、営利企業ではない協同組合だ。
全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」と、やたら長い。名前から想像がつくように、全労災は、消費生活協同組合法 いわゆる生協法を根拠とする組織だ。
全労済は、厚生労働省の認可を受けて設立さている。要するに、一般の自動車保険を販売する自動車保険の会社とは、組織そのものが違うのだ。
やや、きれいごとではあるが、理念として、全労災のような協同組合は、自分達の生活を良くするために自主的に集まって組合員となって、自動車保険（共済）など事業を行い、その自...

全労済の自動車保険（共済）にも、一般の自動車保険会社の等級と同じように、全労済の自動車保険（共済）も等級による自動車保険料の割引、割増が行われる。
一般の自動車保険会社の自動車保険から、一般の自動車保険会社の自動車保険に、契約を移す場合、自動車保険会社の等級は、引継がれるのが原則だ。以前は、この自動車保険会社の等級の引継でのトラブルの話を聞いたが、最近では、聞かなくなった。一般の自動車保険会社の自動車保険から、一般の自動車保険会社の自動車保険の等級は、通常は、すんなり引き継がれる。

全労済の自...

全労済は、2009年5月に自動車保険情報交換制度に参加した。なんか、やたらと長い名前の制度ではあるが、自動車保険情報交換制度は、以前からあった制度だ。自動車保険など損害保険会社等が協力して運営している制度だが、自動車の保険会社じゃない協同組合である全労済は、それまで参加していなかった。

個人情報の保護が、やかましく言われる昨今、個人情報の共有などすれば、当然リスクも増えるが、それでも、あえて、全労済が、自動車保険情報交換制度に参加したのには、リスク以上に、全労済の自動車保険の契約者、利用者にメ...

全労済の自動車保険の場合、請求はまず電話をすることからスタートだ。
全労済の自動車保険の契約の時にもらった共済契約証書があると、話が早い。
全労済の自動車保険の請求には、契約番号または契約している車両の登録番号を聞かれる。
全労済の自動車保険の請求だが、原則は警察への事故の届出が必要だ。自分の敷地内での自損事故などで、警察に届けないこともあるだろうが、相手がいる場合などは、警察に届けないで、全労済の自動車保険の請求をすることはできない。うやむやにする、中途半端な示談は、しないほうがいいだろう。
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全労済の自動車保険の付帯サービスには、示談交渉サービスがある。自分一人で示談にもっていくのは、なかなか大変だ。
しかし、全労済の自動車保険（共済）にしても、相手の自動車保険にしても、損害賠償などの金額は、抑えたい、少なくしたいのは間違いない。ある意味プロ同士で、相場に基づき、妥当な金額での示談にむけて、全労済の自動車保険の示談代行サービスの、知恵や経験を借りることは、けして悪くないだろう。勿論、自分で自信があれば、全労済の自動車保険の示談代行サービスを使わなくてもいいだろうが。

全労済の自動車...